オフィス清掃は営業時間外に頼める？立ち会いの必要性と鍵の受け渡し方法を解説

掃除機の音で電話が聞き取れない、会議の途中で清掃スタッフが入ってくる。

日中のオフィス清掃には、どうしても業務との干渉がつきまといます。

そのため「社員がいない時間に清掃してほしい」と考える担当者は多いのですが、そこで手が止まりがちです。

営業時間外に来てもらうなら、誰かが残業して立ち会わなければいけないのではないか。

鍵を社外の人に預けることになるが、社内的にそれを通せるのか。

結論から申し上げると、立ち会いが必要になりやすいのは「初回」と「変更時」で、作業の流れが固まれば立ち会いなしで運用できるケースが多くなります。

鍵の渡し方も1つではなく、鍵そのものを渡さずに済む方法もあります。

本記事では、依頼できる時間帯と料金の考え方、立ち会いが必要な場面の切り分け、鍵の受け渡し方法の選択肢、預ける前に取り決めておくべきこと、そして実際に起きやすいトラブルまでを整理して解説します。

オフィス清掃は営業時間外でも依頼できる｜早朝・夜間・深夜・休日の違い

オフィス清掃は、対応している清掃会社であれば、早朝・夜間・休日、そして建物の条件が整えば深夜にも依頼できます。

オフィスビルでは「日中は執務室に入れない」という現場も多く、営業時間外の作業は珍しくありません。

ただし、同じ「営業時間外」でも時間帯によって条件が変わります。

特に混同されやすいのが夜間と深夜で、この2つは料金の考え方が異なります。

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実務では、日常清掃を早朝または夜間に、床ワックスがけや剥離清掃といった定期清掃を休日に振り分ける形が多く採られています。

作業内容によって最適な時間帯が違うため、「すべてを同じ時間帯で行う」と決め込む必要はありません。

オフィス清掃の夜間料金は上がる？深夜割増と見積もりの考え方

営業時間外だから必ず高くなる、というわけではありません。

料金の分かれ目になりやすいのは、作業が深夜帯にかかるかどうかです。

ここで押さえておきたいのが、労働基準法上の割増賃金と、清掃会社が提示する割増料金は別のものだという点です。

労働基準法第37条は、深夜（原則として午後10時から午前5時まで）に労働させた場合に2割5分以上の割増賃金を支払うことを、雇用主に義務づけた規定です。

つまり従業員に支払う賃金の話であり、発注者への請求額を2割5分増しにする法律ではありません。

ただし清掃は人件費が原価の大半を占めるため、清掃会社側で深夜手当が発生する分を織り込んだ深夜料金を設定している会社があります。

顧客向けの割増率は各社が独自に決めているため、業者によって差が出ます。

逆に言えば、18時から21時台に作業を終える設計にすれば、法定の深夜帯にかからないため、割増が設定されないケースもあります。

清掃会社が設定している割増料金の目安は、おおむね次のとおりです。

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※上記は各社の公開情報や見積事例から見た目安で、法定の割増率から算出した数値ではありません。割増料金の設定は業者ごとに異なるため、見積依頼時に必ず確認してください。

つまり「22時までに終わる作業設計にする」だけで、月々のコストは変わり得ます。

作業範囲を絞って夜間に収めるのか、範囲を広げて深夜または休日にまとめるのか、この振り分けは見積段階で相談する価値があります。

もう一点、見落とされやすいのがビル側のコストです。

営業時間外は共用部の空調が停止するため、時間外空調の使用申請や時間外入館の手続きが必要になるビルがあります。

清掃会社への支払いとは別に管理会社側の費用が発生する可能性があるため、契約前に管理会社へ確認しておくと予算のズレを防げます。

参考：厚生労働省 栃木労働局「時間外、休日及び深夜の割増賃金（第37条）」

営業時間外のオフィス清掃に立ち会いは必要？フェーズ別の判断基準

立ち会いは「毎回必要」でも「まったく不要」でもありません。

フェーズごとに切り分けて考えると、社内で説明しやすい形に整理できます。

判断の軸はシンプルで、「その場で決めることがあるかどうか」です。

作業範囲や立入禁止区域を決める場面では立ち会いが必要になりやすく、決まった手順を繰り返すだけの場面では不要にできることが多くなります。

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このように、立ち会いが必要になりやすいのは初回と変更時です。

契約や建物のルールに問題がなければ、作業の流れが固まったあとに社員が休日出勤や残業をする必要はほとんどなくなります。

立ち会いなしでも清掃内容を確認する3つの方法

立ち会いをやめると、今度は「本当に作業しているのか」が見えなくなります。

それを補うのが次の3つの方法です。

 

とくに写真付き報告書は、社内の稟議や上長への説明にもそのまま使えます。

立ち会いを外す条件として、契約時に提出を明記しておくことをおすすめします。

それでも立ち会いを求められやすいケース

サーバー室や金庫室、現金や個人情報を扱う区域を含む場合は、社内の情報セキュリティ規程で「外部者の単独入室禁止」が定められていることがあります。

高額な機器や試作品がある執務室も同様です。

このとき、毎回立ち会うという結論に飛ぶ必要はありません。

該当区域を仕様書上で立入禁止区域として切り離し、そのエリアだけ社内清掃に残すという設計のほうが、運用としては現実的です。

鍵の受け渡し方法5パターンと選び方

鍵の渡し方は1つではありません。

方法ごとにセキュリティ、導入費用、管理の手間が異なるため、自社の事情に合うものを選ぶことになります。

「鍵を預けるしかない」と思い込んでいた担当者にとっては、鍵そのものを渡さずに済む選択肢があることが判断材料になります。

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選び方の目安としては、中小規模の事務所は②、入退室記録を残したい企業は④、大規模ビルのテナントは⑤が現実的です。

①は安全性が高い一方で社員の対応負担が残るため、「社員に負担をかけない」という当初の目的と噛み合わなくなることがあります。

④のスマートロックや電子錠は、扉ごと・時間帯ごとに権限を設定できるシステムであれば、物理的な鍵を渡さずに清掃業者の入退室を管理できます。

契約終了時も権限を停止するだけで済むため、物理鍵の返却や回収に伴う管理負担を減らせます。

すでに入退室管理システムを導入している企業であれば、まず検討したい方法です。

③のキーボックスは手軽ですが、暗証番号は共有した人数だけリスクが増えます。

専用カードの発行や個別の権限付与ができる建物であれば、そちらを優先するほうが管理しやすくなります。

オフィス清掃で鍵を預ける前に確認したい書面と鍵管理の5つのルール

鍵を預けることへの不安の正体は、「渡した後にどう扱われるのかが見えない」ことです。

これは書面で可視化すれば、かなりの部分が解消します。

口頭のやり取りだけで鍵を渡してしまうと、紛失時に「何本渡したか」から認識がずれます。

法令上の必須書類ではありませんが、契約内容や社内規程に応じて次の書面を検討してください。

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鍵預り証は、渡した本数と日付を残すだけの簡素な書面ですが、後々の認識の食い違いを防ぎやすくなります。

清掃会社側が用意していない場合は、発注側から提示しても問題ありません。

そのうえで、契約書に落とし込んでおきたい項目は次の5つです。

 

このうち実務で意見が分かれやすいのが、紛失時の費用負担です。

1本の鍵の再作製費用ではなく、シリンダー交換や全社員分の鍵の作り直しまで及ぶと、費用が大きくなる可能性があります。

契約前に上限や負担割合を決めておいてください。

なお、個人情報保護委員会のガイドラインでは、個人データを取り扱う区域の物理的安全管理措置について、管理手法の例として「入退室管理及び持ち込む機器等の制限」が挙げられています。

入退室管理の例としては、ICカードやナンバーキー等によるシステムが示されています。

清掃業者の入館ルールを決める際にも、この考え方を参考に、自社が扱う情報や施設のリスクに応じて入退室の方法を設計するとよいでしょう。

参考：個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」

業者側の体制（賠償責任保険の加入状況、守秘義務教育、公的認証の保有）をどう見極めるかについては、以下の記事で詳しく解説しています。

 

営業時間外清掃で起きやすい4つのトラブルと防ぎ方

営業時間外の清掃で実際に起きる問題は、清掃の品質ではなく入館まわりに集中しやすくなります。

裏を返せば、契約時に確認しておくことで防ぎやすくなるものが多いということです。

とくに起きやすいのは、次の4つです。

 

詳しく説明していきます。

機械警備が作動して警備会社が出動した

警備の解除手順や清掃スタッフの入館方法が共有されていなかったことが主な原因です。

警備会社が出動すると費用請求に至るケースもあり、社内の心証も悪くなります。

ビル管理会社や警備会社に必要な手続きを確認し、入館方法と警備設定を事前に決めておくことで防げます。

手続きの流れは建物によって異なり、テナントからビル管理会社へ、管理会社から警備会社へと申請する形や、清掃会社専用のカードを発行する形などがあります。

機械警備を導入しているビルでは、清掃会社との打ち合わせと並行して確認を進めてください。

鍵の紛失でシリンダー交換の負担が争点になった

鍵預り証も負担範囲の取り決めもないまま鍵を渡していたことが原因です。

鍵預り証を交わし、契約書に負担範囲を明記しておきましょう。

作業日に入館できず、清掃を実施できなかった

ビルの入館申請漏れや入館証の期限切れ、エレベーター停止などが原因になります。

管理会社の時間外入館ルールを確認し、入館証などの更新期限を管理しておくことが防止策です。

床ワックスが乾かず翌朝に足跡が付いた

空調停止や換気不足などにより、想定した乾燥時間を確保できなかったケースです。

時間外空調の使用を申請するか、乾燥時間を確保できる休日に振り替えることで防げます。

営業時間外清掃を始めるまでの準備チェックリスト

導入までの流れを時系列で整理すると、次の6ステップになります。

 

名鉄クリーニングのオフィス清掃｜名古屋・愛知エリアの夜間・休日対応

営業時間外の清掃は、限られた時間の中で決められた作業を確実に終わらせる段取り力が問われます。

名鉄クリーニングは、その条件下での清掃を本業として担ってきました。

主な管理物件には、名古屋鉄道の主要駅とリニモ（愛知高速交通）の各駅が含まれます。

駅の清掃は、終電後から始発前という限られた時間の中で作業を完了させる必要がある現場です。

あわせて航空機の機内クリーニングやホテル客室清掃も手がけています。

いずれも、作業できる時間があらかじめ決まっている現場です。

オフィス清掃についても、営業時間を避けた夜間施工や休日の作業に柔軟に対応しています。

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担当スタッフが固定されていれば、オフィスに入る人が毎回入れ替わることがありません。

写真付きの作業報告書があれば、社員がいない時間に行われた作業の内容を毎回確認できます。

本記事で挙げた「立ち会いなしでも清掃内容を確認する3つの方法」のうち、2つはこの体制で満たせることになります。

体制面では、建築物環境衛生総合管理業の登録（登録番号 愛知県20総第6号）と、院内清掃についての医療関連サービスマークを受けています。

有資格者はビルクリーニング技能士1級11名、建築物環境衛生管理技術者6名、清掃作業監督者9名ほか（2023年4月1日現在）です。

1956年の創立から2026年3月で創業70周年を迎えました。

作業できる時間帯や入館の段取りは、ビルの入館ルールや社内規程によって変わります。

名鉄クリーニングでは無料の現地調査とお見積もりに対応していますので、建物の条件やご希望の作業時間帯を踏まえたご相談が可能です。

※夜間の具体的な対応時間帯や入館方法は、建物のルールや作業内容によって異なります。詳しくはお問い合わせください。

よくある質問

営業時間外のオフィス清掃について、担当者からよくいただく質問をまとめました。

Q1. 立ち会いは毎回必要ですか？

A：2回目以降の日常清掃では、立ち会いなしで運用できるケースが多いです。
立ち会いが必要になりやすいのは、現地調査、初回作業、作業範囲の変更時といった場面です。
契約や建物のルールに問題がなければ、作業の流れが固まったあとは写真付きの作業報告書による確認に切り替えられます。

Q2. 鍵を渡さずに依頼することはできますか？

A：可能です。
社員の在館中に手渡して退出前に返却する方法、スマートロックや電子錠で時間帯を限定した解錠権限だけを付与する方法、ビルの管理室や防災センターで貸出を受ける方法があります。
入退室管理システムを導入済みであれば、権限付与が最も管理しやすい選択肢です。

Q3. 夜間清掃だと料金はどれくらい上がりますか？

A：22時までに作業が終わる設計なら、割増なしから1割程度に収まることが多いです。
22時以降の深夜帯にかかると、清掃会社側で深夜手当（2割5分以上）が発生するため、それを織り込んだ2〜3割程度が目安になります。
ただしこれは法定の割増率から算出した数値ではなく、料金設定は業者ごとに異なります。見積時に必ず確認してください。

Q4. 土日祝だけの清掃も頼めますか？

A：対応できます。
床の剥離清掃やワックスがけのように乾燥時間が必要な作業は、まとまった時間を確保できる休日のほうが適しています。
ただし営業時間外は空調やエレベーターが停止していることがあるため、事前にビル管理会社へ確認が必要です。

Q5. 機械警備はどうやって解除するのですか？

A：手続きの流れは建物によって異なります。
まずビル管理会社に必要な手続きを確認し、清掃スタッフの入館方法と警備設定を決めておく流れが基本です。
確認を忘れると警備会社が出動し、費用請求に至ることもあります。清掃会社との打ち合わせと並行して進めてください。

Q6. 鍵を紛失された場合の補償はどうなりますか？

A：契約書に定めた負担範囲と、清掃会社が加入している賠償責任保険の内容によって決まります。
シリンダー交換やマスターキーの再作製まで及ぶと金額が大きくなるため、負担の上限や割合を契約前に取り決めておくことが重要です。

まとめ

オフィス清掃は、対応している清掃会社であれば早朝・夜間・休日に依頼でき、建物の条件が整えば深夜にも対応できます。

料金の分かれ目になりやすいのは22時以降の深夜帯にかかるかどうかで、作業設計を工夫すれば割増を避けられる場合があります。

立ち会いが必要になりやすいのは初回と変更時で、作業の流れが固まれば写真付きの作業報告書などを活用して立ち会いなしで運用できるケースが多くなります。

鍵の渡し方も5つの選択肢があり、書面で取り決めておけば不安の多くは解消できます。

営業時間外の清掃で起きる問題は、警備の設定や入館手続きといった段取りの部分に集中しやすくなります。

ここを事前に整理・対策できるかどうかが、清掃会社を見極めるひとつの基準にもなります。

名古屋・愛知エリアで夜間・休日のオフィス清掃をご検討中でしたら、まずは無料の現地調査でご相談ください。